創業融資を受けるときに、先に用意しておくもの

見られるのは4つ

創業時は決算書がありません。過去の実績で判断できないので、代わりに次が見られます。

1. 事業計画で問われるのは「なぜその数字か」

計画書の様式は窓口で配布されています。埋めること自体は難しくありません。詰まるのは売上の根拠です。

「月商100万円を見込む」と書いたときに、必ず聞かれます。客単価はいくらか、何人来る想定か、その人数はどこから出た数字か。

答えられる形にするには、分解しておくことです。

• 客単価 × 客数 × 営業日数、のように式にする
• それぞれの数字の出どころを書く（近隣の類似店、前職での実績、すでに取れている引き合いなど）
• すでにある事実を混ぜる。見込み客のリスト、試験販売の結果、前職の取引先からの打診など

実績がないなりに、検証した跡があるかどうかが差になります。

2. 自己資金は「見せ金」が効かない

自己資金は残高だけでなく、どうやって貯まったかを通帳で見られます。申込みの直前に大きな入金があると、必ず出どころを聞かれます。

毎月こつこつ積み立てた形跡は、そのまま「計画的に準備できる人」の証拠になります。逆に、借りて用意した資金は自己資金として扱われません。

準備の順番としては、貯め始めてから申し込むまでに時間を置くほうが有利です。

3. 経歴はその事業と地続きか

まったくの未経験分野より、前職で経験した分野のほうが通りやすいのは確かです。

未経験で始める場合は、その差を埋めるものを示します。研修や資格、副業として実際にやってみた実績、経験のある人が仲間にいること、など。「これから勉強します」では根拠になりません。

4. 生活費を混ぜない

見落とされやすいのがここです。必要額を計算するとき、事業資金と生活費を分けて見ます。

目安の考え方としては、設備資金 ＋ 運転資金6か月分 ＋ 生活費6〜12か月分で見ておくと、判断が焦りで歪みにくくなります。

生活費を事業資金に混ぜると、資金が尽きた瞬間に「今月の家賃」のために意思決定をすることになります。これがいちばん危ない状態です。

申し込む前にやっておくこと

1. 開業届・許認可の要否を確認する。業種によっては先に許可が要ります。個人事業の開業、何から手をつければいいか
2. 通帳を整える。事業用と生活用を分けておくと、あとの説明が楽です
3. 公式の相談窓口を使う。日本政策金融公庫や自治体、商工会議所に無料の相談があります。申し込む前に一度話しておくと、何が足りないかが分かります
4. 自治体の制度融資も調べる。利子補給や保証料の補助がある場合があります

断られたときに聞くこと

通らなかった場合、理由を聞いておきます。計画の根拠が弱いのか、自己資金なのか、時期の問題なのか。そこを直せば次があるので、断られた時点で終わりにしないことです。