レシートの保存期間と、電子で残すときの決まり

家庭の家計簿として使うだけなら

日々の支出を把握する目的でレシートを撮っているだけなら、紙を保存する法律上の義務はありません。アプリに金額・店名・日付が記録されていれば、目的は果たされています。

実務的には、返品や保証の確認に使える期間だけ紙を残すのが現実的です。家電なら購入から数週間、衣料品なら試着で気づく範囲、というように商品ごとに必要な期間は変わります。その期間を過ぎたら、処分して問題ありません。

確定申告に使う場合は別

個人事業主として帳簿や領収書を保存する義務がある場合は、話が変わります。一般的には、青色申告者は帳簿・書類の種類によって5年または7年、白色申告者は法定帳簿を7年、それ以外の帳簿や書類を5年保存するとされています。

ただし、どの書類がどちらの区分に入るか、保存期間の起算日をいつにするかには細かい規定があります。この記事の数字を鵜呑みにせず、国税庁の公表資料か税理士に確認してから運用してください。

撮った画像は「証拠」として使えるか

紙を処分して、撮った画像だけを税務上の記録として扱いたい場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存に関する要件を満たす必要があります。撮影のタイミング、解像度、訂正履歴の保持など細かい条件があり、法改正でたびたび内容が変わっています。事業で使う場合は、使っている会計ソフトや税理士に、いまの要件を満たした運用になっているかを確認してください。

オボエル家計簿を含め、レシートの画像そのものを保存しないアプリは、この要件を満たす記録にはなりません。読み取った金額・店名・日付というデータは残りますが、画像自体は撮った瞬間に手放される設計だからです。事業用の証憑として紙を処分するつもりなら、画像を残す別の方法（スキャンして保存する、写真として別に残すなど）を用意する必要があります。

実務的にどうするか

• 家庭用なら — 記録した後は、返品・保証の確認期間を過ぎた時点で処分してよい
• 事業用なら — 保存義務の対象になる書類かどうかを先に確認し、対象なら紙のまま残すか、要件を満たす形で電子化する
• 迷ったら — 判断がつくまでは処分せずに残しておくほうが安全