源泉徴収がある場合の請求書の書き方

源泉徴収の対象になりやすい報酬

原稿料・デザイン料・講演料・一部の士業への報酬など、決まった種類の報酬は、支払う側に源泉徴収の義務が生じることがあります。自分の仕事がこれに当たるかどうかは、業務の内容によって判断が分かれるため、取引先または国税庁の資料でご確認ください。

請求書にどう書くか

源泉徴収の対象になる場合、請求書には次の3つの数字を分けて書いておくと、入金額と請求額の差が一目で分かります。

1. 小計（税抜きの報酬額）
2. 消費税（小計に対する消費税額）
3. 源泉徴収税額（小計から差し引かれる額）

そのうえで、「小計＋消費税−源泉徴収税額＝ご請求金額」という形で合計を示すと、支払う側も自分側も金額の根拠を追いやすくなります。

税率について

源泉徴収税額の計算に使う税率や、支払金額が一定額を超えた場合の扱いは、その時点の税制によって決まります。この記事では具体的な税率を挙げません。請求書を作成する前に、必ず国税庁の資料で最新の税率をご確認ください。

消費税の扱いに注意する

源泉徴収の対象になるのは、原則として税抜きの報酬額です。消費税額まで含めて源泉徴収してしまうと、取引先・自分側どちらかの計算が合わなくなります。請求書の内訳を分けて書いておくのは、この誤りを防ぐ意味もあります。

まとめ

源泉徴収がある取引では、請求書の内訳を分けて書いておくことが、あとの確認の手間を減らします。ただし対象業務の判定や税率は変わることがあるため、都度、公式情報で確認する習慣にしておくと安全です。